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通常、守秘義務契約の中でも、知り得た情報を外部に出さないとなっています。
これは、ビジネスにおいても常識です。

ビジネスで使う用紙は、A4サイズ縦が基本です
大事なのは直近5年、せいぜい10年の経歴です。
履歴は、多くても3、4枚までにまとめるイメージで。
それより古い経歴は、一覧にまとめましょう。

バージョンによって機能が変わるので、例えば、「Java」は、「Java7」なのか「Java8」なのか。
バージョン管理ツール・テストツール等(JMeter/JUnit/PHPUnit/SVN/Git/Redmine/Jenkins)も記載モレがないかをご確認ください。

経歴を説明するのに、経歴の新しいものから順に記載し、かつ、番号をつけておきましょう。
そうすることで、打ち合わせ時に経歴の説明を明確に行うことができます。

例えば、「Seasar2」を「Seaser2」、「Linux」と「linux」が混在してるなど、表記の統一は大切です。

『直近3つ』程度の案件や今後その企業で行う業務内容に『似ているもの』を中心に話をしてください。

こんなはずではなかったと思わないためにも、体制や業務の規模なども気になることは積極的に質問するようにしてください。

仕事をする上での見た目の『清潔感』は大変重要になります。清潔感を出すために大きく左右するものの1つは『髪型』です。
ある程度整えておきましょう。

• １．画面に映る自身の顔の大きさ、見えやすさ（逆光で顔がはっきりとわからない）など
• ２．いつでもスキルシートを映せる状態にしておく
• ３．スマイルキープです。
• ４．座り直した弾みで全身が映ってしまう事があります！きちんとした服装で臨みましょう

フリーランスとは特定の会社(法人)や団体に属さずに業務を行う、「働き方」を意味する言葉です。
一般的なサラリーマンは会社と雇用契約を結んで働きますが、独立して業務を行うフリーランスは、会社に属さずにさまざまな顧客の仕事請け負います。フリーランスはあくまで働き方を表す呼称で、法律(税法)による区分ではありません。

働き方を表すフリーランスと違い、個人事業主は税法上の区分を意味します。個人事業主は「継続して事業を行う個人」であり、税務署に対して個人事業の「開業届」を提出しています。
開業届を提出することで税法上の個人事業主となり、一定の控除が適用される青色申告が利用できます。青色申告は特別控除が利用できるだけでなく、専従者給与や経費の面でも優遇された申告方法です。つまり個人事業主は税法上の言葉で、働き方ではありません。

ここでフリーランスと個人事業主の関係を整理します。働き方を意味するフリーランスには、個人だけでなく法人も含まれます。
例えば会社や団体に属さないフリーランスでも、法人化は可能です。また個人事業主であっても、働き方によりフリーランスに含まれます。
つまりフリーランスは働き方を表す大きな枠であり、それには個人・個人事業主・法人も含まれます。しかし個人事業主はあくまで税務署に開業届を提出した個人なので、法人化した個人は含まれません。 個人事業主は株式会社などの法人を設立せず、税務署に開業届を提出し「税務上の区分」として個人で事業を営む人のことです。
両者の違いは「開業届」を税務署に提出しているかどうかという点です。

会社員からフリーランスITエンジニアになるには、はじめに年金と公的医療保険を切り替える手続きをしなくてはなりません。
公的医療保険は国民健康保険に切り替えるのが基本ですが、退職する前の会社で入っていた健康保険を2年を限度に継続することも可能です。

個人事業主として活動を始めるにあたり、開業届出書の提出が必要になります。
開業届の用紙は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署の窓口でもらうこともできます。
国税局HP

会社員や派遣社員の場合は所属する会社が原則として年末調整をしていますが、個人事業主の場合は、自らで確定申告を行う必要があります。
その際、考えておきたいのは、確定申告を白色申告でするか青色申告でするかです。

日本の年金は、全ての人（20歳以上60歳未満）が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員が加入する「厚生年金」の2階建になっています。
国民年金は、20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務があります。
保険料は定額で、2019年度の納付金額は月額16,410円です。
対して、厚生年金の加入対象者は主に会社員です。フリーランスや個人事業主は加入しません。
前述したように、国民年金には国民全員加入義務があるため、会社員は国民年金保険料と厚生年金保険料の両方を納めていることになります。このため、満期時に会社員は国民年金に上乗せで厚生年金も給付されるのです。
しかも、厚生年金の保険料の半分は雇用主（会社など）が負担してくれます。

確定申告期間においては、税務署以外にも市町村役場や特設会場などで申告相談会が設営されていることがあります。
多くは、給与所得者の確定申告が対象となり、個人事業主にも共通することはあるものの相談会によっては対象外となる場合もあります。
税務署は、所得税の申告期限（3月15日）が近づくほど込み合い、一人当たりの対応時間も限られます。早めに準備し、不明点を解決しましょう。
利用している会計ソフトに関する質問は、各メーカーのサポートが利用できる場合があります。

これから新規開業する場合は、はじめから税理士に依頼して経理業務を任せておくとよいケースがあります。開業準備で多忙なときに税務や会計のことにまで気を配るのは難しく、正しく記帳ができない可能性があるためです。開業に必要な手続きや日々の記帳、確定申告まで一貫して依頼すれば、開業したばかりの忙しい時期でも本業に集中することができます。
開業をする予定でも、そこまで忙しくなくて日々の記帳はできるという場合は、確定申告だけを税理士に依頼する方法もおすすめです。この方法なら税理士費用を最低限に抑えつつ、正確な確定申告が可能になります。
日本税理士連合会

とりあえず独立したい方は個人(フリーランス)として、税務署に開業届・青色申告承認申請書を提出せず、白色申告することも選択肢の一つです。
しかし開業届および青色申告承認申請書を提出して、青色申告の個人事業主になることで、税法上のメリットが受けられます。
一部の専門分野以外の開業では、独立時に開業届を提出するのが望ましいでしょう。

起業とは新しく事業を起こすことを指します。起業には個人事業主や株式会社といった種類があり、事業形態はその意味に関係しません。
起業家とは自らで新しく事業を起こす人のことです。
ビジネスとして利益を上げているかどうかではなく事業を自分で起こし、会社の役員や自営業者となる人も総じて起業家といえます。
そのためフリーランスで法人の方もいますし、個人事業主として起業している人もいるのです。

個人事業主は個人で事業を行っていることから、個人に対して所得税が課税されます。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなり、5％～45％の7段階の税率で所得に応じて変化します。
法人税は法的な人格である法人に対する所得税的な税金で、法人の課税所得に対して計算されます。税率は以下のようになっており、所得税と最高税率で比較すると約半分程度と低く設定されています。 例えば個人事業で2,000万円の課税所得がある場合、所得税は800万円(税率40%、各種控除は考慮せず)です。
しかし法人化して法人の所得を1,500万円、代表者の所得を500万円とすると、法人税が348万円(税率23.2％)、代表者の所得税が100万円(税率20％、各種控除は考慮せず)の合計448万円となります。つまり法人化することで約350万円の節税効果が生まれます。

個人事業主が法人化を検討するタイミングで最も多いのが売上の増加です。先に説明したように売上が増加すると所得税が増えることから、節税対策として法人化を考えます。
また将来的な事業拡大における設備投資や人材確保などで資金が必要な場合は、銀行などの金融機関の融資が必要です。
しかし金融機関は個人事業者への融資に慎重なケースも多く、ここでも法人が有利です。
新規事業を開始するにあたり共同出資者や知見のある従業員を雇用するためにも、個人事業よりも法人の方が有利な傾向が見られます。